~防犯カメラを設置するときに注意すべき法律~

Laws when installing security cameras

【個人情報保護法】

個人の氏名、生年月日などの情報は、個人のプライバシーにかかわる大切な情報です。
「(中略)」平成17年(2005年)4月に全面施行されました。
「個人情報」とは生存する個人の情報、いわゆる氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。
引用(政府広報オンライン:2022年8月5日 「個人情報保護法」をわかりやすく解説 個人情報の取扱いルールとは?)

このようなことにより、防犯カメラを設置するときには、法律に準じた正しい取り扱いや管理を行わないと、プライバシー侵害になってしまう可能性があります。

経済産業省による防犯カメラ設置のガイドラインには、以下のように示されている。
・防犯カメラによって特定の個人が識別できる映像を撮影する場合は、原則として個人情報の利用目的を本人に通知・公表しなくてはいけない
・個人情報の利用目的が明らかであると認められる場合は、利用目的の公表の必要はない
・一般的に防犯目的のための防犯カメラ設置は利用目的が明らかと認められ、利用目的の公表の必要はないとされる
防犯以外の目的で映像を使用しようとしている場合にはその利用目的を公表する必要があります。

防犯カメラの設置基準は市町村ごとにガイドラインがあるため、ご自宅に防犯カメラを設置する際は、各自治体のサイトを確認するようにしてください。

監視カメラのある日常"